陸前高田市議会 2021-12-03 12月03日－03号
これまで本市におきましては、さきに述べました競争入札参加資格申請における独自加点評価の導入による労働環境の整備に対しての評価や工事費内訳書、最低制限価格制度の導入によるダンピング対策の実施、協力業者の確保や資材調達に関して市内事業者を優先するよう依頼するなど、県条例に準じた取組を進めてきたところであります。
これまで本市におきましては、さきに述べました競争入札参加資格申請における独自加点評価の導入による労働環境の整備に対しての評価や工事費内訳書、最低制限価格制度の導入によるダンピング対策の実施、協力業者の確保や資材調達に関して市内事業者を優先するよう依頼するなど、県条例に準じた取組を進めてきたところであります。
まず、野良猫対策でございますけれども、動物の愛護及び管理に関する条例というのが県条例でございます。その県の条例の中では、猫を飼う場合には、原則室内で飼ってくださいよということがございますし、あるいは周辺の環境等に十分注意してくださいということで、努力義務、努めなければならないというような規定になっております。
本市におきましては、この県条例を基に基本理念を遵守するとともに、男女共同参画の推進を図ってまいりたいと考えており、まずは本計画の策定を進めていきたいと考えているところであります。 次に、計画策定の審議会委員の構成についてであります。
請負業者が解体工事を中止して現場から引き上げたこと、解体工事に伴って発生したコンクリート殻を敷地内に野積みにしたままであること、保管していたＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物は、上部平たん地の隣接する空き家に移動して保管されたとのこと、今後は法令及び県条例に基づき、コンクリート殻やＰＣＢ廃棄物の適正処分について排出責任者に指導するよう岩手県に要請しながら、当面、推移を見守っていくとの内容でありました
これは2013年に県条例でヘルメット着用を義務化したことが影響しているのではないかというふうに言われております。愛媛県では、2015年に県立高校の生徒全員に、約３万人いるそうですけれども、ヘルメットを無償配布するなどして普及を進めてきた結果が現在のような着用率に結びついているというようなことであります。
２月に岩手県議会で採択された主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願を受け、県では県条例の制定の準備を進めていますが、本市の種子条例に対する考え方を伺います。 ③、ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡなど、自由化路線が進み、これが日米ＦＴＡなど歯どめなき自由化へと進んでいくことで大きな影響を受けています。
いずれにしろ、法令、法律、あるいは県条例の面積要件に該当しませんから、この環境アセスメントの対象にはならないということになります。
これをするにはどうしたらいいかということでいろいろと考えましたけれども、やはりこの導入には県条例の改正、これが必要なのです。この県条例は改正すべきではないということで、花巻市の教育長、教育委員会からしっかりと意見をまずは挙げていただきたい。その点についてはいかがですか。 ○議長（小原雅道君） 佐藤教育長。
岩手県の条例では、学校の周囲60メートル以内の区域を制限区域としておりますことから、県条例の規制の影響が既存パチンコ店の営業に及ばないようパチンコ店の敷地から統合小学校建設予定地までの距離は60メートル以上離しており、法規制はクリアしているものと判断しております。
人権擁護委員の推薦について 日程第36 議案第40号 人権擁護委員の推薦について 日程第37 議案第41号 人権擁護委員の推薦について 日程第38 発議第１号 毎月勤労統計等不正の真相解明及び消費税増税の凍結を求め る意見書について 日程第39 発議第２号 放課後児童クラブの質の確保を求める意見書について 日程第40 発議第３号 主要農作物の種子生産に係る県条例
この改正は、道路法施行令におきまして、固定資産税評価額の評価替え等に基づく占用料の額の改定等が行われたことから、その内容を参酌するとともに、県条例の額に準じて占用料の額を改定しようとするものでございます。併せて所要の整備といたしまして、５ページの別表の備考の６におきまして、占用面積等を計算する際の方法を精緻化いたします。
北上市でいうと、県条例があった上で規則を定めなければならないと思っておりますので、そこの部分について恐らく学校の校長が責任を持った調整をしながら、教員と共有しながら、そこやっていくことが想定はされるのでありますけれども、その役割、それから具体の事象についてはまだこれから検討しなければならないものというふうに思っております。
第２章、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、第２節、人員に関する基準、第６条、条文中の用語の根拠規定を岩手県条例から厚生省令に改めることを定めるものでございます。 第３章、夜間対応型訪問介護、第２節、人員に関する基準、第48条、条文中の用語の根拠規定を岩手条例から厚生省令に改めることを定めるものでございます。
◎企業立地港湾課長（武田英和君） 全国統一ということで、国が準備した枠を各自治体がどういうふうに使うかという部分があると思うのですけれども、岩手県におきましても、大船渡市におきましても国が準備した枠、減収補填するための要件はこうだよというふうな部分を最大限に活用するためということで、県条例にしろ、市の仕組みにしろ定めているものだと思いますので、その3,800万、1,900万という投資額の縛りというのは
埼玉県では、３月31日に埼玉県条例を制定したと報道されております。 日本の食料を外国に委ねてはいけないと思います。農業を基幹産業としている金ケ崎町としても、声を大にして意見を述べることが必要であります。 国には、種子法の復活を望むこと、県には独自の県条例の制定を強く求めるものであります。 同僚議員の賛同を強く求めて討論を終わります。 ○議長（伊藤雅章君） ほかに討論ありませんか。
また、これらの全国一律排水基準の適用により、その地域の住民の健康保護と生活環境を保全することが十分でないと認められる場合には、より厳しい上乗せ基準を都道府県の条例で定めることができることになっており、国の基準の一日平均排水量50立方メートルに対し、釜石湾水域については、岩手県条例による上乗せ基準の設定で、一日平均排水量40立方メートル以上の特定事業場が対象になっているほか、一日平均排水量40立方メートル
３つ目の理由でありますが、当市の格付事業者のうち９割を超える事業者が岩手県の格付事業者となっており、賃金、社会保険等に関する法令の遵守を求めている県条例の適用を既に受けていることから、岩手県と同様の、いわゆる理念型の公契約条例を制定する必要性は低いと評価したことであります。
例えば基準面積を超える病院、老人ホーム、ホテルなど、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する建築物を建築する場合には、岩手県条例のひとにやさしいまちづくり条例により、車椅子使用者と人がすれ違える廊下幅の確保など、バリアフリー化基準への適合が求められているとともに、知事への事前協議が義務づけられております。
次に、動物愛護に係る取り組みについてでありますが、動物愛護については、動物の愛護及び管理に関する法律及び岩手県条例により、県の所管事務となっております。 動物の愛護及び管理に関する施策の実施に関して、市町村に必要な協力を求めていくこととされているところでございます。
中小企業振興条例制定に関しましては、これらの取組みを踏まえながら県条例に基づき、現在制定が進められている岩手県中小企業振興協議計画の内容を分析し、市が独自に条例化することが必要か検討してまいりたいと考えています」との答弁でありました。 私どもはリーマンショックを前後として、地元企業の悉皆訪問をし実態をつかみ、対策を講じることを求めてまいりました。